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奨学金制度について

奨学金制度とは、金銭の給付や貸与を能力のある学生に対して行う制度です。経済的に就学が困難だとされる場合に、修学を促すことを目的としているものがほとんどですが、なかには経済的なことは問題とせず、学生の優れた能力に対して給付される場合もあります。

子供が考える将来像

当然ですが、高校2年生、3年生のほどんどが「将来像」「やりたい仕事」について、悩んでいます。これには大枠で2つのタイプがあり、「将来像」「やりたい仕事」はすで決まっており、どうしたらなれるか、自分にできるのか、で悩んでいる場合と、「将来像」「やりたい仕事」自体がわからない、見つからないという場合があります。どの状況についても、家族や学校の先生、友達の意見がからんでいるケースがとても多いようです。子供としっかり話し合い、お互いに納得した学校選択をしましょう。

奨学金の種類

貸与奨学金
学校を卒業後、返還義務のある奨学金です。返還された奨学金は、後輩たちの奨学金として再び活用されることになります。返還義務がありますので、申込む前に、家庭の経済状況を把握して申し込まなければいけません。借りた金額だけを返せばいい 「無利子タイプ」と、借りた金額に利息をつけて返さなくてはならない「有利子タイプ」があるので注意しましょう。
給付奨学金
学校を卒業して社会に出ても、奨学金の返還の必要がない奨学金です。自治体や企業が主宰となっている奨学金制度に多く見られます。学内で奨学金を受けている学生の99%が給付奨学金という大学もあります。貸与奨学金との併用はできなくなっています。

代表的な奨学金制度

自分の家庭の収入や状況に応じて一番利用しやすい奨学金制度を選ぼう!
日本学生支援機構
地方公共団体の奨学金
民間の奨学金
学校独自の奨学生
返環猶予
4年制大学卒業後、大学院に進学した場合や、留年してしまったり、もしくは留学の場合のように、就職せず、進学等で学生である場合は、返還を待ってくれる「在学猶予」という制度があります。また、万が一災害にあったり、事故にあって長期の入院が必要だった、親が失業したなどのケースは、証明する書類と一緒に申請することで、「一般猶予」が認められ、返還期間を遅らせることができます。
返還免除
奨学金には、第1種奨学生にのみ、免除規定が存在します。これは、大学院在籍中に、特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専門分野に関する文化・芸術・スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価されるようですが、細かな決定詳細は明かされておらず、日本学生支援機構内で議論の結果決定をします。

いろいろな奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構は、国営であった日本育英会が行っていた奨学金事業を引き継ぎ、平成16年4月に設立されました。日本学生支援機構の奨学金には、金利負担のない「第一種奨学金」と、金利負担のある「第2種奨学金」の2種類があります。申し込みには日本学生支援独自の一定基準が2つあります。
一つは学力基準です。奨学金を希望する学生には、学力によってハードルが設けられています。奨学金の中でも第1種奨学金は金利の 負担がないため、ハードルがやや高めに設定されています。しかし金利の負担のある『第2種奨学金』では、特に高い設定はありません。
もう一つが、家計基準です。4人家族の場合、家計支持者一人の収入金額が対象となります。家計基準は、『第1種奨学金』・『第2種奨学金』とも1000万円前後の収入基準以下が対象となっています。しかし、対象となったからといって、必ずしも奨学金が借りられるわけではありません。奨学金にはそれぞれ募集枠が設定されており、原則的には所得の低いご家庭や、受験生のご兄弟の多い家庭が優先的に決定されるようです。
採用は申し込んでみないと分かりませんが、必要なご家庭は迷わずに、是非申し込んでください。
日本学生支援機構の奨学金
地方公共団体の奨学金
地方自治体の奨学金とは、一部の都道府県や市町村が、その地域の住民に対して独自に設けている奨学金制度です。それぞれの自治体で定められた条件や定員数があるため内容は異なりますが、特徴として募集人員が若干名というものが多く、金額もほとんどが月額1万円~5万円となっているようです。
しかし、この地方自治体の奨学金制度は、お住まいの都道府県や市町村に必ず存在するものではありません。むしろ、奨学金制度のない自治体のほうが多いのが現状です。審査基準も様々ですが、定員数が少ないことからも、成績が優秀なほうが有利といえるでしょう。
案内は、市役所や役場が発行している公報などに、募集の案内が掲載されていることが多くありますが、お住まいの市役所や 教育委員会などに直接問い合わせをしてみるといいでしょう。
民間の奨学金
公的な機関ではない民間でも奨学金制度を設けている会社や団体があるのをご存知ですか?
1社を例に挙げると、民間の奨学金制度として有名なのがコカ・コーラの奨学金制度です。コカ・コーラでは次世代の中堅となるべき人材を育成するという社会貢献を目的に、毎年全国の大学生に奨学金を給付しています。
民間の奨学金制度の多くは高校や大学などを通じて募集が行われます。返済義務もない場合が多いため大変人気ですが一般的に民間の奨学金は、採用枠が極少ないのが特徴です。
また、民間の団体としてあしなが育英会の奨学金が有名です。交通事故で保護者を亡くした学生や、病気や自殺などによる死亡で保護者を亡くした学生に向けたもので、保護者を亡くすという経済的困難な事情でも頑張って勉学に励んでいる学生を応援するための奨学金です。毎年、春と秋に街頭で募金活動をしてた際の募金や寄付で集めたお金を奨学金として貸与しています。
新聞奨学金
新聞社が行う奨学金制度です。新聞配達など新聞社ならではの“働く”条件を設けた珍しい奨学金制度です。これは、新聞配達をしながら大学・短大・専門学校へ通い、新聞社から奨学金と給料を得て、経済的に支援してもらう制度です。新聞社は民間企業ですので、民間の奨学金制度の一つともいえます。
毎月7~8万円を返還義務のない「給付」という形で受けられます。新聞奨学金では、この奨学金とは別に給料が支給されるのが大きな特徴と言えます。そうすると、毎月8~14万円が手に渡り、加えて年2回ボーナスも支給されます。
奨学金としては、毎月8万円、4年間総額で約384万円ということになります。給料も含めた場合、毎月10万円で計算しても、ボーナスも合わせると4年間総額では約600万円です。さらには、多くの場合、下宿代は無料、食事も無料となっています。新聞配達という労働の対価ではありますが、学生一人当たりに1000万円近くを投資してくれるのですから、経済状況の苦しい学生にとっては、非常にありがたい制度といえるでしょう。
※ 早朝勤務のため体力の自信と強い意志が求められます。
※ 各新聞奨学会により多少条件が異なりますので詳細は各々にお問い合わせ下さい。
下記各社販売店でも奨学生の概要の問い合わせは可能です)
朝日奨学会 TEL. 0120-417-133(フリーダイヤル)
毎日育英会 TEL. 0120-211-203(フリーダイヤル)
日経奨学会 TEL. 06-6242-0255
読売育英奨学会 TEL. 0120-430-881(フリーダイヤル)
産経新聞奨学会 TEL. 0120-35-1051(フリーダイヤル)
学校独自の奨学金
近年、専門学校への進学者は増加しています。授業内容や資格取得に積極的な専門学校が多くあり、受け入れる専門学校側も、多様な奨学金制度を用意している傾向がみられます。
専門学校の奨学金制度で多くみられるのが、ランク付けによる給付・免除額の差をつけていることです。入試や学内の成績次第で、A~Eのランクに分けられ、Aならば入学金から1年間の授業料までが免除され、Eならば入学金のみ免除といった具合に、免除や給付を行なっているようです。
また、美容の学校や、柔道整復士の学校などでは、アルバイトを紹介してくれる学校もあり、金銭面での支援体制を整えている学校もありますので、入学前の学校選びや比較の項目として覚えておくといいかもしれません。