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修学支援新制度について

修学支援新制度についてご説明しています。

修学支援新制度
令和2年度(2020年度)より、高等教育の修学支援新制度がスタートします。 進路への意識の高さやしっかりとした進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校 専門学校に進学できるチャンスを確保できるようにと来年の春から新たに導入された支援制度です。 奨学金の種類には大きく分けて2つあります。
・貸与型(授業料と入学金の免除または減額)
・給付型(返還が不要な給付型奨学金)
これらの支援を合わせることでより安心して勉学に励むことが可能です。

知っておきたい修学支援新制度の知識

1、支援対象者は?
支援対象となるのは、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生です
※2020年度の在学生から対象で大学院生は対象外です。既入学者も含みます。
※高等学校等を卒業してから2年の間に進学していればいいので、現在浪人生でも条件を満たせば対象になります。
支援対象となる学生
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生(既に大学等に在学してる学生も対象)
支援を受けられる年収の目安と支援額
支援対象者 年収の目安 支援額
住民税非課税世帯の学生 ~約270万円 満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 ~約300万円 満額の2/3
~約380万円 満額の1/3
※両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合。本人の年齢によっても目安年収は異なります。
申込みに係る要件
・いま現在日本に国籍があることや法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められている定住者であること。
・高等学校等を卒業して、2年以内に専門学校等に入学を認められ進学した者であって、過去に本制度の支援を受けたことがないこと。
・保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による)。
学業などに係る要件
支援を受けた学生が専門学校等できちんと勉強した上で、社会へ出た時に自立し、活躍できるように本制度が導入されました。 本人の明確な進路意識と強い学びの意欲、進学後の十分な学修状況を見極め、学生に対し支援を行います。
2、支援を受けられる金額は?
修学支援新制度の注目すべき点は、世帯収入要件を満たせば、進学前の明確な進路意識と学びの意欲、進学後の十分な学修状況がしっかりとしていれば支援対象となるところです。
レポートの提出や面談などにより本人の学修意欲や進学目的を確認して判断をします。また、高等学校在学時の成績のみで判断をすることもありません。
授業料等減免の上限額(年額)住民税非課税世帯の学生の場合
国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円(約14万円) 約54万円(約27万円) 約26万円(約14万円) 約70万円(約36万円)
短期大学 約17万円(約8万円) 約39万円(約20万円) 約25万円(約17万円) 約62万円(約36万円)
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円(約4万円) 約17万円(約8万円) 約16万円(約14万円) 約59万円(約39万円)
※カッコ内夜間制
※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生の支援額は、住民税非課税世帯の学生の2/3もしくはは1/3となります。
※大学2年次以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減額は受けられません。
給付型奨学金の給付額住民税非課税世帯の学生の場合
国公立 私立
自宅生 自宅外 自宅生 自宅外
大学
短期大学
専門学校
29,200円
(33,000円)
66,700円 38,300円
(42,500円)
75,800円
高等専門学校 17,500円
(25,800円)
34,200円 26,700円
(35,000円)
43,300円
※生活保護世帯で自宅から通学する学生及び児童養護施設等から通学する学生は、カッコ内の金額となります。
貸与奨学金の併給上限額
新制度の支援を受けた学生でも、日本学生支援機構(JASSO)と貸与奨学金(無利子及び有利子)をあわせて借りることが可能です。注意する点は、無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与月額には上限があるところです。
(有利子奨学金(第二種奨学金)は、利用月額に制限はありません。)
3、手続きの方法、今後のスケジュールは?
2020年度に進学を予定している人、または進級をする人は進学先の専門学校で本人の申請が必要です。
今後の募集スケジュールは2020年度の春以降に発表されると考えられます。
現在既に大学・短大・高等専門学校・専門学校に在学中の方
9月~10月頃
自分が新制度の対象となるか、考えてみましょう。
9月20日
対象となる大学等が公表されます。
自分の在学校が対象となったか確認してみましょう。
11月
【給付型奨学金】学校から関係書類をもい、インターネットで在学予約採用の申込みをします。
11月以降
【授業料等減免】学校から申込書類をもらい、学校へ申込みをします。
令和2年4月
給付型奨学金の審査結果が決まり、学校を通じて本人に通知されます。最初の振込みは4月もしくは5月になる予定です。
授業料等減免の審査結果の通知は学校から学生本人に対して通知されます。
令和2年4月大学などに進学予定の方(高校3年生など)
5月・6月頃
自分が新制度の対象となるか、考えてみましょう。
7月頃
対象かもと思ったら学校等から関係書類をもらい、学校の先生と相談してみましょう。
9月20日
制度の対象となる学校が公表されるので、自分が進学を希望する学校が対象と認定されたかチェックします。
12月頃
審査結果の通知が学校等を通じて予約採用の採用候補者決定通知が本人に通知されます。
令和2年4月
学校へ入学後、JASSOへ進学届を提出します。 自分の進学先の学校で、授業料・入学金減免の手続きを行ってください。
給付型奨学金の最初の振込みは4月もしくは5月になる予定です。
4、支援を受けるときの注意点は?
人数の制限はなく、条件を満たした人であれば支援を受けることができるのがこの修学支援新制度です。
学修意欲や成績が低かったり、進学後に出席率が低いと専門学校等に判断された場合はその時点で支援が打ち切りとなってしまいます。
また、相応の理由があると認められた場合、返還も求められることもあるので支援対象者としての自覚をもち、しっかりと勉学に励んでいくことが大切です。
支援打切りの基準
・退学処分や停学処分を受けた場合
・修業年限で卒業できないことが確定してしまった場合
・修得単位数が標準の5割以下の場合
・出席率が5割以下、学修意欲がとても低いと専門学校等が判断した場合
・その他、以下のような警告を学校から受けた場合
「警告」の基準
・授業の修得単位数が標準の6割以下となった場合
・やむを得ない事情がある場合をのぞき、平均成績等が下位4分の1の場合
・出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合
返還が求められる場合
・災害、病気等のやむを得ない事情がある場合をのぞき、学業成績が著しく不良な場合
・専門学校等から退学処分や停学処分を受けた場合
・虚偽の申請など、不正な手段により支援を受けた場合