奨学金制度

奨学金制度は、金銭の給付や貸与を能力のある学生に対して行う制度です。経済的に就学が困難だとされる場合に、修学を促すことを目的としているものがほとんどですが、中には経済的なことは問題とせず、学生の優れた能力に対して給付される場合もあります。
奨学金関係の手続きは、学校を通して行われることがほとんどのようです。連帯保証人が必要になりますので、保証人に迷惑をかけないように志をしっかりと持って奨学金を受けなければいけません。奨学金は保護者が借り入れるものではなく、学生が借り入れるものであるということを頭に入れておかなければいけません。

「学校を卒業して社会に出ても、奨学金の返還の必要がない奨学金です。自治体や企業が主宰となっている奨学金制度に多く見られます。学内で奨学金を受けている学生の99%が給付奨学金という大学もあります。貸与奨学金との併用はできなくなっています。給付される金額は、その機関によって様々ですので、事前に調べておく必要があります。

学校を卒業後、返還義務のある奨学金です。返還された奨学金は、後輩たちの奨学金として、再び活用されることになります。返還義務がありますので、申し込む前に、家族と共に、家庭の経済状況、自分の人生設計などをよく考えて申し込まなければいけません。無利子のものや、利息のかかるものもありますので、よく調べてから申し込むようにしましょう。

近年、専門学校への進学者は増加しています。授業内容や資格取得に積極的な専門学校が多くあり、受け入れる専門学校側も、多様な奨学金制度を用意している傾向がみられます。専門学校の奨学金制度で多くみられるのが、ランク付けによる給付・免除額の差をつけていることです。入試や学内の成績次第で、Ａ～Ｅのランクに分けられ、Ａならば入学金から１年間の授業料までが免除され、Ｅならば入学金のみ免除といった具合に、免除や給付を行なっているようです。また、美容の学校や、柔道整復士の学校などでは、アルバイトを紹介してくれる学校もあり、金銭面での支援体制を整えている学校もありますので、入学前の学校選びや比較の項目として覚えておくといいかもしれません。

＜返還猶予＞
４年制大学卒業後、大学院に進学した場合や、留年してしまったり、もしくは留学の場合のように、就職せず、進学等で学生である場合は、返還を待ってくれる「在学猶予」という制度があります。また、万が一災害にあったり、事故にあって長期の入院が必要だった、親が失業したなどのケースは、証明する書類と一緒に申請することで、「一般猶予」が認められ、返還期間を遅らせることができます。
＜返還免除＞
奨学金には、第１種奨学生にのみ、免除規定が存在します。これは、大学院在籍中に、特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専門分野に関する文化・芸術・スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価されるようですが、細かな決定詳細は明かされておらず、日本学生支援機構内で議論の結果決定します。

※上記以外にも各学校オリジナルの奨学金制度などもあります。　詳しくは各学校にお問い合わせ下さい。