最もポピュラーな日本学生支援機構の奨学金。
日本学生支援機構は、国営であった日本育英会が行っていた奨学金事業を引き継ぎ、平成１６年４月に設立されました。翌年の平成１７年度には、貸与金額は、１０３万人、７４１９億円と発表されています。全国で１００万人を上回る学生が奨学金の貸与を受けているのです。わずか７年前の平成１０年度の利用者は全国で５０万人ほどでした。この７年間で奨学金利用者は実に倍増しているということになります。不景気を背景にして、今や進学を希望する多くの学生達にとって、奨学金は無くてはならないものになっています。
現在、４年制大学への進学者は毎年６０万人ほどいるといいます。４年制として単純計算すると、２４０万人の大学生がいることになります。短大への進学者が１０万人強で、２年間で２０万人ほど。その他専門学校生や高校生、高等専門学校生、法科大学院などの大学院生への貸与数を考えると、この１００万人という数字は、いかに多くの学生が、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けているかを示すものとなります。
「奨学金」というと、なんだか経済的に苦しいというイメージをお持ちの方もたくさんいます。しかし、現実には多くの学生が、この奨学金を利用して進学しています。のびのびと学び、豊かな将来へと進むためにも、まずは 「奨学金」という言葉にもっているイメージを、払拭してほしいと思います。
＜日本学生支援機構の奨学金を借りる前に＞日本学生支援機構の奨学金には、金利負担のない『第１種奨学金』と、金利負担のある『第２種奨学金』の２種類があります。しかし残念ながら、日本学生支援機構の奨学金を利用したくても、希望する学生・生徒のすべてが奨学金を利用できるわけではありません。全国から希望者が応募するため、申込には日本学生支援独自の一定基準を設けています。その基準は、大きく２つに分けられます。
一つは学力基準です。奨学金を希望する学生・生徒には、学力によってハードルが設けられています。奨学金の中でも第１種奨学金は金利の負担がないため、希望者が殺到するので、ハードルがやや高めに設定されています。しかし金利の負担のある『第２種奨学金』では、極端な悪い例を除いては、特に高い設定はありません。
そしてもう一つの儀準が、家計基準です。４人家族の場合、家計支持者一人の収入金額が対象となります。仮に家族のアルバイトパートでの収入があったとしても加算せず、家計支持者の収入だけで判断します。
家計基準は、『第１種奨学金』・『第２種奨学金』とも１０００万円前後の収入基準以下が対象となっていますが、これは、受験生の保護者の平均給与が６００万円前後からみると、ほとんどの家庭が対象ということになります。しかし、対象となったからといって、必ずしも奨学金が借りられるわけではありません。奨学金にはそれぞれ募集枠が設定されており、原則的には所得の低いご家庭や、受験生のご兄弟の多い家庭が優先的に決定されるようです。採用は申し込んでみないと分かりませんが、必要なご家庭は迷わずに、是非申し込んでください。
都道府県や市町村のいわゆる“地方自治体”が行う奨学金です。制度の内容は実にさまざまで地域によって違いがあります。多くは各教育委員会が窓口となり、住んでいる地域で申し込むことができます。
＜“地方自治体”が行う奨学金＞地方自治体の奨学金とは、一部の都道府県や、市町村が、その地域の住民に対して独自に設けている奨学金制度で、大学生などに貸与や給付を行なっています。それぞれの自治体で定められた条件や店員があるため、内容は異なりますが、特徴として募集人員が若干名というものが多く、金額もほとんどが月額１万円～５万円となっているようです。
しかしながら、この地方自治体の奨学金制度は、みなさんのお住まいの都道府県や市町村に必ず存在するものではありません。むしろ、奨学金制度のない自治体のほうが多いのが現状です。審査基準も様々ですが、店員数が少ないことからも、成績が優秀なほうが有利といえるでしょう。
案内は、市役所や役場が発行している公報などに、募集の案内が掲載されていることが多くありますが、お住まいの市役所や教育委員会などに直接問い合わせをしてみるといいでしょう。
民間企業も、奨学金の給付や貸与を行っているのをご存知ですか？民間企業が社会貢献のためや、地域住民への利益還元などで学生に奨学金を貸与したり給付したりしています。 また、肉親をなくしてしまったり、家庭環境に事情のある方へ向けた「あしなが育英会」の奨学金制度も紹介します。
＜“民間企業”が行う奨学金＞公的な機関ではない“民間”でも奨学金制度を設けている会社や団体があるのをご存知ですか。1社を例に挙げると、民間の奨学金制度として有名なのがコカ・コーラの奨学金制度です。コカ・コーラでは次世代の中堅となるべき人材を育成するという社会貢献を目的に、毎年全国の大学生に奨学金を給付しています。
これら民間の奨学金制度の多くは高校や大学などを通じて募集が行われます。返済義務もない場合が多くいため大変人気ですが、一般的に民間の奨学金は、採用枠が極少ないのが特徴です。
また、民間の団体として、あしなが育英会の奨学金が有名です。こちらは、交通事故で保護者を亡くした学生や、病気や自殺などによる死亡で保護者を亡くした学生に向けたもので、保護者を亡くすという経済的困難な事情でも、頑張って勉学に励んでいる学生を応援するための奨学金です。毎年春と秋に街頭で募金活動をしてた際の募金や寄付で集めたお金を奨学金として貸与しています。
新聞社が行う奨学金制度です。新聞配達など新聞社ならではの“働く”条件を設けた珍しい奨学金制度です。在学中のアルバイトなどで返還を予定されている方にとっては、大変便利な制度です。
＜“新聞社”が行う奨学金＞「新聞奨学金」という言葉を聞いたことのある方も多いかと思いますが、これは、新聞配達をしながら大学・短大・専門学校へ通い、新聞社から奨学金と給料を得て、経済的に支援してもらう制度です。新聞社は民間企業ですので、民間の奨学金制度の一つともいえます。
毎月７～８万円を返還義務のない「給付」という形で受けられます。新聞奨学金では、この奨学金とは別に給料が支給されるのが大きな特徴と言えます。そうすると、毎月８～１４万円が手に渡り、加えて年２回ボーナスも支給されます。
奨学金としては、毎月８万円、４年間総額で約３８４万円ということになります。給料も含めた場合、毎月１０万円で計算しても、ボーナスも合わせると４年間総額では約６００万円です。さらには、多くの場合、下宿代は無料、食事も無料となっています。新聞配達という労働の対価ではありますが、学生一人当たりに１０００万円近くを投資してくれるのですから、経済状況の苦しい学生にとっては、非常にありがたい制度といえるでしょう。
但し、生半可な気持ちでは継続困難なので安易な申込はお勧めしません。しかし、４年間継続することは精神的にも肉体的にもたくましく成長することができ、また社会人として有望な人材になることでしょう。進学して勉学に励む強い意思を継続できる自信のある方は、経済的な理由で進学をあきらめることなく、このような制度を活用してみてはいかがでしょうか。
※ 早朝勤務のため体力の自信と強い意志が求められます。
※ 各新聞奨学会により多少条件が異なりますので詳細は各々にお問い合わせ下さい。
（最寄りの下記各社販売店でも奨学生の概要の問い合わせは可能です）
※ 奨学会によっては、募集を締め切っている場合もあります。
お子さまの教育資金を必要とする方向けに教育貸付をお取り扱いしています。低利で手続きも簡単な国の教育ローン。日本政策金融公庫は、合格発表前にお申込みが可能です。
＜主な内容＞ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の１または２の方
１）世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方
| 子供1人の場合 | 給与所得者…790万円以内 | 事業所得者…590万円以内 |
| 子供2人の場合 | 給与所得者…890万円以内 | 事業所得者…680万円以内 |
| 子供3人の場合 | 給与所得者…990万円以内 | 事業所得者…770万円以内 |
| 子供4人の場合 | 給与所得者…1090万円以内 | 事業所得者…860万円以内 |
| 子供5人の場合 | 給与所得者…1190万円以内 | 事業所得者…960万円以内 |
２）世帯の年間収入が９９０万円（所得７７０万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方
【特例要件】
- （１） 勤続（営業）年数が３年未満
- （２） 居住年数が１年未満
- （３） 返済負担率（借入金年間返済額／年収）が３０％超
※ 世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
※ 学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。
※ 例えば、学生ご本人が申込人となる場合で、お子さまがいらっしゃらないときは、子供の人数１人の金額となります。
※ 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
※ 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。
学生・生徒お１人につき２００万円以内
＜ご返済期間＞１０年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能です。）
＜据置期間＞在学期間以内で元金のご返済を据え置くこと（お利息のみのご返済）ができます。 なお、据置期間はご返済期間に含まれます。
＜利率（平成２１年４月１日現在）＞年２．４５％ ※ 利率は金融情勢によって変動します。お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
＜保証＞連帯保証人1名以上または（財）教育資金融資保証基金の保証
＜返済方法＞毎月元利均等返済 ボーナス時増額返済 ステップ返済
＜お申込時必要書類＞所得証明書
公共料金のお支払いを口座振替している預金通帳、
家族全員が記載された住民票の写し（本籍地の記載のないもの） その他
印鑑証明書
本校の合格通知
教育ローンコールセンター ナビダイヤル：0570-008656
（株）日本政策金融公庫はWebからでもお申込みが可能です。 ホームページ http://www.jfc.go.jp/
